ドローンは、首相官邸や善光寺の御開帳行事で落下したり、三社祭で飛ばすと予告した少年が警察に逮捕されたりと、さまざまな問題が表出していきています。
駅周辺や大通りなど人や車が多く往来する場所で落下したら大きな被害が予測され、写される側が認識しづらい上空からの撮影はプライバシーを侵害する恐れもあります。
上空から鳥瞰するアングルの映像や写真は新鮮な魅力的があり、撮影機材が手軽に入手できることから「池袋東口ロータリーを人が行き交う様子を上空から撮影してみよう」と思うヤカラが出てきそうです。
それなのに、「人の多い場所でドローンやラジコンヘリなどを飛ばしてはいけない」という法律や条例がないことが疑問に思いますです。
そこで、スタジオ（事務所）がある文京区と自宅がある白岡市に対し、「ドローンの飛行を規制する条例をつくる意思があるのか」と問合せをしてみたところ、文京区も白岡市も「つくる意思は、まったくない」とのことでした。
いろいろな問題が出てきてから、政府や自民党がドローンの法規制について検討を始めましたが、これは国会議事堂や首相官邸など「国の重要施設における危機管理上の対策」が柱なのです。
地方行政においては、駅周辺や公園など多くの人が行き交う場所での飛行を禁止する条例で規制していかないと、落下して怪我を負う人が出てくるといった事故が起きてしまいそうです。
今、この瞬間にも落下事故が発生し惨事になる恐れが大いにあるのですから、ドローンの飛行については喫緊で第一義に考えなければならない問題なのです。
そして、地方行政は、事故やプライバシー侵害など市民生活に直接的な事柄を守るべきであるのに、その地方行政を司る区市町村が「対処する気は、まったくない」と断言することに喫驚してしまいます。
もちろん、ドローンを飛ばす者がモラルを遵守することこそが、もっとも重要なことです。
しかし、モラルが破られたときに対処すべき手段を講じようとしない地方行政には、疑義と猜疑と不信と不審を抱いてしまいます。
地方再生と喧しいが、こんなにも想像力も創造性も働かない地方役人どもが考える施策は、国からの補助金頼みと他所のものまね止まりに終わることでしょう。
ドローンの顛末を調べるうちに、地方役人があまりにも愚劣で暗愚で浅薄であることを知りました。
（２０１５年６月１３日 記）
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